RAND ROOM 運営事務局（以下、「当事務局」といいます）は、当事務局が提供する 『抽選ルーム』において、以下の利用規約を制定します。 本サービスをご利用された場合には、当規約の内容に同意したものとみなします。 予めご了承ください。
第１条 定義について
本規約において、以下の用語はそれぞれに定められた意味を持つものとして以降の条項において扱います。
- 「当事務局」とは、本サービスを提供するRAND ROOM 運営事務局のことを定義します。
- 「本サービス」とは、当事務局が提供する『抽選ルーム』及びそれに付随する各種サービスのことを定義します。
- 「ユーザー」とは、本規約に合意し、当事務局が提供するサービスを利用されるお客様のことを定義します。
- 「本規約」とは、ご利用規約のことを定義します。
- 「ROOM」とは、本サービスで、抽選のために作成されるページの事を定義します。
第２条 規約とサービスについて
- 本サービスの利用希望者が未成年者等の制限行為能力者である場合、本サービスの利用に際し、予め親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。未成年者等が本規約に同意した場合は、法定代理人の同意を得たものとみなします。
- 本サービスに関して別途設定される各種ルール、ガイドライン、取り決めや通知等(以下、「個別規約」と記載します。)は、その発行方法の種類に関わらず、本規約と一体を成すものとします。個別規約は本規約との内容に差異がある場合、個別規約の内容を優先しますが、本規約または個別規約に別途定めている場合には、これに従うものとします。
- 当事務局は、各種規約を含む本サービスに関する情報を、当事務局のWEBサイトでお伝えする場合があり、ユーザーはそれをあらかじめ承諾しているものとします。
- 当事務局は、本サービスの内容変更に関連してユーザーに直接又は間接に費用や損害が生じた場合でも、それについて一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、本規約を事前の通知なく変更できるものとします。変更の効力は、本規約の最新版をサービス内に記載し、ユーザーが閲覧できるようにした時点で生じるものとします。
- 当事務局は本サービス並びに本サービスに関する情報を全て日本語によって提供します。
第３条 ユーザーの利用について
本サービスは、ROOMを作成することで、ユーザーは本規約に合意したものとみなします。- ユーザーがROOMを作成する際に管理用パスワードを入力する必要があります。
- 管理用パスワードはROOMの編集、削除する際に必要になります。
- ユーザーの権利・資格は、ユーザー本人のみに専属するものとします。当該権利はどのような場合においても、その資格を第三者と共有、あるいは有償・無償を問わず第三者に譲渡・売買・名義変更・質権の設定その他一切の担保に供する等の行為はできないものとします。
- 当事務局は、本サービスを利用しようとする者が次の各号に定める事由に該当する場合、利用を拒否およびROOMの削除,ROOMを非公開化することができるものとします。
- 過去に本規約等に違反したことがある場合
- 利用登録の内容が虚偽であった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者をいいます。以下同様。）に該当する、又は資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力若しくは関与していると当事務局が判断する場合
- わいせつな内容や性的表現、下品な内容を含む場合
- 動物虐待や、暴力的・猟奇的な内容を含む場合
- 気分を害するような低俗な場合
- 個人の特定が可能な情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号、マイナンバーなど）を含む場合
- 犯罪または犯罪の助長にあたる投稿のほか、これらの内容を含むいたずらの意図がうかがえる場合（犯罪・自殺予告、犯罪・自殺助長、恐喝、詐欺、フィッシングなど）
- 著作権法違反などの知的財産やその他の権利を侵害する場合
- プライバシーの侵害にあたる場合
- 動物虐待や、暴力的・猟奇的な内容を含む場合
- その他、不適切であると当事務局が判断した場合
第４条 個人情報について
- 当事務局は、ユーザーが本サービスを利用した際のIPアドレス、ユーザーエージェント、利用日時などのアクセスログを記録・保管出来るものとします。当事務局は当該IPアドレス、ユーザーエージェント、アクセスログを、捜査や裁判、その他法令上の手続に基づき内容開示を要請された場合、或いは弁護士会など法的機関からの正当な理由に基づき紹介を受けた場合のみ、それぞれ開示出来るものとします。
第５条 ユーザーの自己責任について
- ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為（本規約の違反を含みますが、それに限りません）及びその結果、並びに損害について一切の責任を負うことに同意し、ユーザーの行為により生じた損害の賠償（法的手続など一切の費用を含みます）を負担するものとします。当事務局はこれらの損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーが本サービスの利用を通じ他者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、その他第三者の権利を侵害した場合当該ユーザーは自己の責任と費用において解決するものとし、当事務局または第三者に迷惑や損害を及ぼさないようにするものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用する為の通信機器、ソフトウェア、電話回線利用契約の締結及びインターネットサービスプロバイダーへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
- ユーザーは管理用パスワードを自己の責任で管理するものとします。第三者によるパスワードの不正使用によりユーザーに損害が生じた場合でも、当事務局では一切責任を負いません。また、当該不正使用により当事務局又は第三者に損害を与えた場合には、当該ユーザーが一切の責任を負うものとします。
- ユーザーは、規約違反を犯した他のユーザーを発見した場合には、当事務局へ迅速に報告するものとします。
第６条 本サービスの利用制限について
当事務局は、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合、ユーザーに事前に通知をすることなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限する事ができるものとします。制限の方法と内容については、当事務局の判断で定める事が出来るものとします。
- ユーザーの行為が本規約に抵触・違反する可能性がある場合、または違反した場合
- ユーザーの管理用パスワードが漏洩する事により、第三者が本サービスを不正利用した場合、または当事務局の他のサービスを第三者が不正に利用した場合若しくはこれらのおそれのある場合
- ユーザーの行為により本サービスを含む当事務局の事業に支障をきたすと判断した場合
第７条 保証外項目について
当事務局は、以下の各号に定める事由についてユーザーに対し一切の保証をしません。また、以下の各号に定める事由が発生したとしても、当事務局は是正義務を負わないものとし、当該事由が発生したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当事務局は一切の損害を賠償する義務を負わないものとします。
- 本サービスの動作が常に正常であること
- 本サービス上において提供されるソフトウェア及びそれ以外の一切のデータや情報に欠陥、バグその他不具合がないこと
- 本サービスが中断なくタイムリーに提供されること及び本サービス利用時にユーザーが常にサーバーにアクセスできること
- 本サービスの内容や方式がユーザーの希望や特定の目的に一致していること
- 本サービスから提供される情報が正確かつ信頼出来るものであること
- 本サービスによってユーザーが送受信した情報が、画面上に正しく表示され、必ず所定のサーバーに保管されること及び当事務局又は当事務局や他のユーザーを含む第三者に到達すること
- 本サービスの安全性（本サービスを利用するユーザーのデバイスやインターネット環境に支障がでないことを含む）
第８条 本サービスの中断及び中止について
- 次の各号に定める事由によって本サービスの提供が困難になった場合、当事務局はユーザーに事前の通知を行う事なく、当事務局の判断によって本サービスの一部または全ての提供を任意で一時的に停止することが出来るものとします。
- (1) 天災地変（地震・津波・洪水・噴火等）不可抗力（戦争・動乱・暴動等）インフラ事故（火災・停電等）
- (2) 本サービスのシステム等に関連する定期的または緊急的な整備
- (3) 法令や行政機関等による指示または命令に基づく場合
- (4) その他運用上あるいは技術上の理由による場合
- 当事務局は本サービスの一部または全ての提供を、当事務局の判断によって理由を問わず随時中止する事が出来ます。
- 前２項に基づきサービスの一部または全ての提供の一時停止または中止を行った場合、当事務局は、ユーザーまたは第三者に発生した一切の費用及び損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、第１項または第２項による本サービスの一時停止または中止時点における、ユーザーからのデータ開示請求には一切応じません。
第９条 権利の帰属について
- 本サービスに含まれる情報、プログラム及びソフトウェア、画像、商標、商号、ノウハウ、営業秘密（以下「情報等」といいます。）及びそれらに付随する権利（特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権を含みますがそれに限りません。）、さらにそれらに係る使用権、管理権限等を含む一切の権利は、当事務局、当事務局の関係会社及び当該権利を有する第三者（以下「権利者等」といいます。）に帰属します。
- ユーザーは、事前に権利者等から書面による許可を得た場合及び法令により権利者等の許可なく利用又は使用ができる場合を除き、本サービスに含まれる情報等の改変・翻訳・複製・編集・転載・頒布・販売・公衆送信その他の利用又は使用を行うことはできません。
- ユーザーが本サービス利用時にそれに関連して発案・公開・提示（以下「発案等」といいます。）した本サービスに関する各種提案等について、当事務局は、発案等を行ったユーザーの許諾を得ることなく、その提案を利用できるものとします。
第１０条 禁止事項について
ユーザーは、本規約において別途定められる禁止事項に加え、本サービスにおいて次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
- 当事務局、権利者、他のユーザーその他の第三者に損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
- 当事務局、権利者、他のユーザーその他の第三者の知的裁判権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 当事務局、他のユーザーその他の第三者を差別し、誹謗中傷を行う等、他人の名誉や信用を毀損する行為
- 他人の通信の秘密を侵害する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 犯罪行為を助長、促進する行為又はそのおそれのある行為
- 本規約で認められている場合を除き、本サービスの利用を通じて得られたデータや情報等（その複製物を含みます）を、有償・無償問わず第三者に譲渡・貸与・承継等する行為
- 当事務局やユーザー自身のウェブサイトを含むあらゆる場所において、方法の如何を問わず、本サービス内に掲載されている情報・内容又は著作物を、これらの権利者等から事前の承諾を得ることなく公表又は再配布する行為、並びにこれらを改変・改ざんもしくは編集を行った内容や行う方法について公表又は再配布する行為
- 本サービスにおけるネットワークシステム、他のユーザーのアクセス又は操作を妨害する（コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はそのおそれのある行為も含む）等、本サービスの運営を妨げ、又は本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
- 中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為
- 他人になりすます行為
- 本サービス内における商業的活動、宗教的活動、政治的活動及びこれらへの勧誘行為、準備行為等
- 本サービス内において、営業活動その他営利を目的とした行為、又はその準備行為を行うこと
- サービス内外に関わらず、他人の管理用パスワードを聞き出す行為及び開示行為（ユーザー自身の管理用パスワードを含みます）
- コンピュータウィルス等の有害なプログラム使用若しくは提供、またはそのおそれのある行為
- 本サービスに不正アクセスする行為又は第三者に不正アクセスさせる行為
- 本サービスにおけるプログラム又はソフトウェア（クライアント・ソフトウェア、サーバー・ソフトウェアを含む）のバグに不正な目的で関与、及びそのバグを他ユーザーに知らせる行為、並びにそれらを利用する行為
- 本サービスの通信データ、プログラム等の改変、解析、公表、修正、翻案、二次著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、及びリバースエンジニアリング
- 前各号の他、当事務局、ユーザー又は第三者に不利益を及ぼす一切の行為
第１１条 回復措置、損害賠償責任について
- ユーザーが前条における禁止事項を行った場合、当事務局はそれらを回復し、適正且つ円滑な本サービスの利用・提供並びに運営を行うために必要且つ適切な全ての措置を行うことが出来ます。
- ユーザーが本規約の定めに違反した事に起因して当事務局又は第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、当事務局又は当該第三者の請求に基づき、当該損害に係る賠償責任を負うものとします。
第１２条 免責事項について
- 当事務局は、ユーザーに対し、本サービスの開発・運営・提供に関し、一切の責任を負いません。本サービスに関し、若しくは本サービスの利用を通じて、ユーザーに何らかの問題・紛争・トラブル（ユーザー間に生じたものも含む）等が発生した場合であっても、当事務局はこれらについて一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常その他不可抗力（以下「不可抗力」といいます。）により、抽選結果データその他ユーザーに関するデータが消失することがあります。当事務局は、当事務局に故意または重過失がある場合を除き、不可抗力の発生によりユーザーに関するデータが消失、紛失又は遅延等したとしても、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
- 本規約の各規定にもかかわらず、強行法規や裁判所の確定判決等により、本規約に規定する当事務局の免責が認められない場合においても、当事務局は、ユーザーの被った直接損害に限り賠償する責任を負うものとし、遺失利益、結果損害その他の間接損害については賠償する責任を負いません。
第１３条 準拠法と紛争解決について
本規約は日本法に準拠するものとします。ユーザーと当事務局との間で、本サービスに関連して何等かの問題・紛争・トラブル等が生じた場合には、当事者間で信義誠実の原則に則って協議によって解決を図るものとします。万が一、当事者間での協議により解決することができなかった場合には、東京地方裁判所を、当該当事者間の第一審の専属管轄裁判所として、その解決を図るものとします。
施行・改定情報
初版 2022年6月18日
改定 2023年6月23日